情報ネットワークの威力

このようなユーロダラー取引の特徴は、ロンドン支店がポンド建てＣＤを発行してポンド資金を調達した場合と比べればわかりやすい。この場合、邦銀ロンドン支店のバランスシートは、貸方にはＣＤ発行額が、借方にはその運用先（貸付ナ証券や現金）が記されて終わる。ニューヨークのドルロ座との連携は必要ないわけである。国際金融市場という点ではロンドンもニューヨークも同一だが、ユーロダラー取引にロンドンが優先するかぎり、ドル決済の要であるニューヨーク口座を抜きにしてはロンドンのドルービジネスは完結しない。その意味では、ニューヨークこそがドルシステムの中枢機能をもち、ロンドンはそれに付随する役割を果たしてきたと言うことができるだろう。貸借機能と決済機能の分離である。その結果として、ロンドンの対米債権、在米銀行の対英債務の増大となったわけである。そして、先に見たように、在米銀行の対外債務の相当部分が、なぜ同一銀行内部の債務だったのかも理解することができる。

カナダーヨーク大学のスティーヴンーギルは、「トランスナショナルなヘゲモニー」や「文化帝国主義」としてのアメリカ的思考様式の浸透度を根拠に、アメリカ覇権後退論を批判する（『地球政治の再構築』）。一例としてギルは、「日米欧三極委員会」をとりあげ、そこに集結する国際派の人脈が、経済的のみならず、政治的にも文化的にも世界を主導しているという局面を重視し、また、自由主義的世界秩序というアメリカのビジネスと調和する調査や研究には、アメリカの財団による資金提供がつきやすい、と言う。現実に、ロンドン大学の社会科学研究へのアメリカの財団による援助が一九三〇年代以来続いてきた事実を指摘している。

いまや、情報とそれを解釈する能力、そしてそれを世界中に伝える活字媒体や映像媒体こそが重要であり、それらを通してアメリカ的バイアスのかかった「市場主義」というイメージが世界中に流れる。そして、マイクロソフト社に主導されるブ／ピューター・ソフト上を、インターネットという箱を用いて、あるいは「権威」あるメディアや映像メディアを通じて、世界中を閑歩している。情報といえば新奇なイメージがするものの、要するにデータや事実に関する思考様式であり、コンピューター・ネットワークの威力を借りて、モダンで権威あるイメージに粉飾され、世界中を駆け回っている。

そして、これら情報はたんなる無機質なＪンピューターのみならず、アメリカの大学・大学院を媒介にした人脈にも担われている。人と人とのコミュニケーションの重要性はコンピューター時代になっても、けっして小さくない。その上うなアメリカ的思考様式が拡大する理由は、ギルが言うように、「外国から人びとを惹きつけ吸収しながら、アメリカの生活様式の基本原則に服従させ続ける見事な能力にある」からである。

九六年にトロントで出会った大学院生は、職探しをしていたが、面接先が昨日はニューヨーク、明日はロンドンで、今日は「日本から来たプロフエッサーがどんな話をするのか聞きにきた」と言っていた。このような大西洋にまたがる人脈の交流はかなりポピュラーで、オーストラリアやニュージーランドから、そしてもちろんアメリカからトロントに留学する学生も、さらには類似の経歴をもった教授陣も多く、アングロサクソンーネットワークは人脈を通じて、多国籍の話題を日常的な会話にする。

「国連」の名のもとに

国連は、加盟国の剥き出しの利害が衝突する現場であり、国際社会の調整の場なのだと言える。自らどう国連を利用し、主張を通すかについて心を砕くことはあっても、その決定を、絶対視することはないだろう。国益と国連の決定は必ずしも一致しないし、国連の決定が必ずしも正しいとは限らない。安保理の決定に加盟国は拘束され、国際協調を求められるのは当然としても、それを批判し、その主張を他の諸国に働きかける自由は残されている。国連平和維持活動についても、どのような条件で、どのようなかかわりをするかについては、それぞれの加盟国の意思に委ねられた問題だ。

つまり国連は、加盟国の支持や主張に支えられて、初めて力を持ち、機能を発揮できる国際機関であり、加盟国の能動的な働きかけがその動向を左右する存在なのだと言えるだろう。こうしたことを改めて書くのは、湾岸危機以降、「国連中心主義」の名のもとに、日本の政策を議論する傾向が一層強まったと感じられるからだ。「国連の要請」の内実は、米国からの圧力であったり、「国際貢献」を求める声が、実際は国内からの主張であることは珍しくない。「国連」の名のもとに、すべてを決定済みの既定方針として受け入れるのではなく、実際は国連に加盟するどの勢力の主張であり、圧力であるのかを個別に判断し、その上でどう国連にかかわっていくかを検討するのが筋道ではないだろうか。

90年代の芸術村

独立片の独立とは、要は官方からの独立であり、長年チベットを撮り続けてきた映画監督の段錦川が「かつてわれわれが直面したものは真実でないもの、虚偽のもの、ニセモノであり、個人で映画を撮るわれわれがしようとするのは真実を追求し、事実の真相を理解することだ」（「中国独立紀録片桐案」）と語るように、官方のメディアが伝えるのは虚偽であり、辺縁の試みである独立片こそが真実を伝える役割を担うという発想が祖底にある。日本で中国メディアのプロパガンダぶりを叩く言論を目にするが、中国国内にもそう感じる人が出現していることは注目してもよいのではなかろうか。最近、日本の若手映画関係者が中国の独立片の担い手と交流する場に出会う。「本当の中国はこうだ」と日本人の間だけで語ることに満足していたのが従来の中国との関わり方だとしたら、「本当の中国はこうだ」を中国の人と共有する次元に彼らは一歩踏み込んでいる。

中国の担い手たちは官方の映し出す現実を嘘くさく、しらじらしく思って、本当の現実を掴み取ろうとする。この場合の現実とは、本当の農村の姿も含まれるし、大上段に構えない等身大の視線も含まれるし、「出稼ぎをして、いい生活をしたい」というようなありふれた夢も含まれる。ありふれた夢であるのに、こと中国の大手メディアにかかると黙殺同然の扱いしか受けないから伝えたいのである。独立片は官方から独立している意味で、現代アートと同じく辺縁に位置づけられる。それは映画祭を主催する朱日坤が「芸術は個人のためのもの。政府の下にあるものではない」と語ることにも表れている。貧しいながらも情熱にあふれた彼らを見ると、90年代の芸術村の日々を思い出したりもした。

ただし、90年代の芸術村と今の独立片で大きく異なるのは、芸術村が持つ普通の人を寄せ付けない地下性が21世紀の独立片の界隈には見られない点だ。独立片は確かに官方との対立図式を備えているが、かつての芸術村にあった警察沙汰はほぼ皆無で、映画祭も無事に開催されてきた。映画祭には多くの外国人や市民が訪れるが、かつての芸術村を一般の外国人や市民が訪れることはめったになく、ストリーキングや喧嘩、奇行が日常茶飯事の異様な場たった。その意味で、独立片の辺緑としての性質は限りなく小衆に近い。と言うよりも、80〜90年代に地下・辺縁活動として担われてきた独立片に一般市民が関心を持ち、彼らによる小衆が辺縁に進出する形で盛り上がっているのだと言えよう。

そのことは独立片の作品を見ることでもわかる。劉高明《排骨》（06年）は海賊版ＤＶＤを闇で売る出稼ぎ青年の日常を映し出した作品だ。警察から追われる不安や真っ当な職を持たぬ出稼ぎ青年ならではの恋の悩み、それに同じ境遇の者同士の友情が描かれた作品だが、社会批判や説教じみたものはなく、淡々と彼の平凡な暮らしぶりが描かれる。映画祭では好評で、ぼくも見入ったが、それはふだんどこにでもあるのに、メディアで一向に取り上げられず、したがって闇として認識されざるを得ない海賊版ＤＶＤを売る青年の生活が、そこらへんにある形で提示されたからであろう。劉高明が「ぼくも出稼ぎ出身。彼らはぼくの分身」と語るように、文化人としての気負いのようなものはなく、社会現象となっている人たちを、そのまま文化に引き上げた作品だと言ってよいかもしれない。

また、王我の《熱閑》（05年）は爆竹や集団の喧騒などひたすら騒音を振りまく様を撮った作品である。集団の喧騒から一歩引いた冷静な感覚がおかしさを引き立てる。こうした感覚は市民感覚とも言え、北京の会社員やＯＬに独立片の作品を見せると、最も人気あるのがこの作品たった。デザイナーなどを経た彼ならではの感覚が冴えた作品だと言える。王我も劉高明もさまざまな職業を経て今に至った。他の業界にいた人が独立片に関心を持って作品を作り上げてしまうことも小衆の辺縁への進出だと考えられよう。官方の映画界であれば、映画大学を出るか映画製作所で経験を積んだ生粋の映画人、すなわちある種のエリートであることが求められる。こうした作品には、民間の感覚に即した、どこにでもあるのに官方の映像で全く露呈されてこなかった現実を提示することの勢いが伴う。

戦争の大義について

もしも、誰でも納得できる客観的な基準にもとづいた大義が存在するならば、人類はとうの昔に戦争という悪から解放されていたはずである。そうでないのは、もともとからして大義なるものが存在しないからなのだ。いや、ある。だがそれが、当事者の双方ともが自分たちにはあると言えるところが、問題をややこしくしているのである。それは、大義とは、客観的ではなくて主観的である場合はなはだ多し、という性質をもつからだろう。

イラク戦争を例にとれば、ブッシュの「大義」は、タルト民族相手に使ったのだから大量殺戮兵器はもっている、それをないと言うサダムーフセインは嘘を言っている、この種の嘘は世界平和にとって危険だ、である。一方のサダム側にも、たとえ大量殺戮兵器が発見されたとしても、大量殺戮兵器をもっているアメリカに敵と見なされたからには自分たちももつのは自衛策だ、という反論さえも可能になる。北朝鮮にも、この種の「大義」ならばある。それなのに、「大義」論争はあいかわらず盛んだ。戦争に踏みきるに際して大義ウンヌンが問題にされなかった時代の歴史を書くのを仕事にしていて、ほんとうに良かったとさえ思う。

歴史を振り返るならば戦争にはやたらと出会するが、そのうちの一つとして、客観的な大義に立って行われた戦争はない。アルプスを越えて侵略してきたハンニバルに抗して立った第二次ポエニ戦役は、ローマにとっては自国防衛という大義があったが、あれもハンニバルにすれば、故国カルタゴが敗北した第一次ポエニ戦役の雪辱という大義があったのだ。それゆえの打倒ワイマーである。アレクサンダー大王の東征だって、問題は簡単ではない。アレクサンダーにすれば、ギリシア文明圏であるエーゲ海と当時はイオニア地方といわれていた小アジア西部（今ならばトルコ領）から、ペルシア勢を一掃することによるギリシア世界の安全と自由の再復、という大義があった。だからこそ、マケドニア軍が主力とはいえ、ギリシアの都市国家からの兵も参加させての全ギリシア連合軍で、対ペルシアの戦争をはじめたのである。

しかし、ペルシア王ダリウスにだって言い分はあったのだ。第一に、アテネまでいったんは占領したギリシア本土侵略といっても、あれは二百年も昔の戦争であること。第二は、ギリシア人が植民して都市を建設した地はすべてギリシア勢力圏ということになれば、国境線はどこに引けるのか、である。実際、海外雄飛の性向の強いギリシア人は行けるところならばどこにでも都市を建設したので、ペルシア側にすれば、その地のギリシア人の権益までも守るという大義を振りまわされたのでは黙っているわけにはいかないという「大義」は成り立つ。ためにダリウスは、進攻してきたアレクサンダーを迎え撃ったのである。

その結果、アレクサンダーは勝者になりダリウスは敗者になったが、勝者には大義があり敗者には大義がなかったからではなく、勝敗を分けたのはあくまでも軍事力である。三度も会戦してそのたびに敗れ、ペルシア帝国は滅亡したのだった。そこで止まってもよいはずのアレクサンダーの足はインドまで行ってしまうが、あれは「大義」に変わりうる必要からではなく、若者の好奇心とか知識欲とか冒険心である。

刑事責任は重い

利益が出るかどうか確実ではないのに「地球環境によくて必ずもうかる」などと言って会員を募っていたとして、経済産業省は１０日、植林事業などのマルチ商法を行う「スタイレックエンタープライズ」（東京都江東区）に対し、特定商取引法違反（不実の告知など）で１１日から３カ月間の業務停止を命じた。

同省によると、同社は電話などによって「グリーンシップサポーター」と呼ばれる会員を全国各地で募り、スーパーポローニアと称するキリの苗木３本をオーストラリアに植樹したり、この木を５年間育成管理したりする権利を約２５万円で販売していた。これまでに約３万人の会員を集めており、０８年１０月期の決算では、１年間で約３５億円を売り上げていたという。

同社は顧客の自宅や、公民館などに人を集め、「１０人紹介すれば、ランクが上がって収入が増える」「契約すると、数百万円、億単位のお金が入ってくる」などと顧客を勧誘していた。

資産運用コンサルティング会社エフ・エー・シー（ＦＡＣ）＝破産手続き中＝による出資金詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた前社長松隈茂則被告（５６）の控訴審判決が２日、福岡高裁（陶山博生裁判長）であり、懲役４年とした一審福岡地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。陶山裁判長は「被害は高額で回復の見込みはなく、被告が人脈を通じて作り上げた組織は被害発生に重要な役割を担い、刑事責任は重い」と指摘した。

判決によると、松隈被告は元社長黒木博文被告（４４）＝一審公判中＝らと共謀し「投資を指南するＣＤソフトを１００万円で買えば、毎月５万円の配当を受け取れる」などとうその説明をして、平成１７年１２月から１８年６月までに１８人から計約５３００万円をだまし取った。

株式市場への公的資金投入

公的資金は株価をサポートする上で、実に効果的に使われてきた。実際、九二年末から九三年春にかけて、株価が下落すると新指定単の資金を使って、買い出動に出たのである。その後、九三年春から年半ばにかけては公的資金の投入も手伝って、積極的に株価水準を押し上げる方向にすら出たのである。そして、公的資金を使ったこうした株価対策は、ＰＫＯ相場（プライスーキーピングーオペレーション）だとか、ＰＬＯ相場（プライスーリフティングーオペレーション）として郵楡された。

だが、株価対策自体は、それが何らかの方法で株式市場に対し直接的に介入するのか、または間接的に介入するかはともかくとして、金融システムが危機に瀕している状況下では、発動されてしかるべき対応策であった。むしろ、これほどまでに状況が悪化しなければ何らの対策も出ないものか、と思えるくらいであった。九二年四月の第一回目の警告シグナルを無視したことが九二年八月の危機につながったのである。そして、その後も金融市場は実に不安定であった。このため、仮にもＰＫＯやＰＬＯの措置で株価が回復しなかったとすれば、金融システムがすでに真性の危機に陥っていた可能性すらも排除できなかったはずである。

株式市場への公的資金投入で何らかの問題点があったとすれば、政府の対応が株式市場に対するものだけにとどまり、真に必要とされている銀行の不良債権を中心とする金融システムへの抜本的な対応策がまたしても見送られたことにあった。このことはある意味ではパラドックスであった。というのも、金融システムの安定性確保と株価水準とは密接な関係があり、株価がおるレベルを下回れば金融システムに対するストレスが高まってくる。

だが、株価がある一定のレベルを超えて上昇してくると、金融システムに対する不安心理が後退すると同時に、不思議なくらいに安心感すらが生まれてくる傾向があった。「もしかしたら、この窮境を何とか乗り切れるのではないか」といった一抹の期待感が生まれやすい。そうすると、実体的には金融システムが重大な状況下にあるにもかかわらず、抜本的な対応策を発動することが先送りにされてしまうのである。

こうした状況がまさに九三年から一貫して続いている。とすれば、新指定単を通じる買い支えが資金面から限界に達するなかで、何らかのインパクトが株式市場に負荷されるならば、それを契機として株価はいつでも急落しかねなかった。そして、この懸念が九三年秋になり現実となった。

名目的にイスラム教を受け入れる

アルコールについては、古代からビールやワインが盛んにつくられてきたエジプトでは、一九九七年に民営化されるまでは、百年以上もの間、「ステラ」というビールが国営会社で製造されてきた。同じ会社のワインも人気がある。シリアでは「アラック」というアルコール度が六〇度もある蒸留酒（水で割ると真っ白になる）が生産されている。イランでは、パーレビー朝時代には飲めたが、一九七九年のイラン革命で全面禁止になったという経緯がある。中東のイスラム教徒は、むろんおおっぴらに酒を飲んだりはしないが、ともかくアルコールそのものは存在する。

中東以外はというと、ユーゴの「モスレム」は、旧ユーゴ時代はそれほど戒律を厳格に守っていたわけではなさそうで、ボスニアではスモモの焼酎などの酒が飲まれ、サラエボでは豚肉も食べられていたということである。ただし最近では、アイデンティティ覚醒のためか、礼拝の励行、女性のベール着用など、宗教回帰の様相がみられる。

中東以上にイスラム教徒を抱えるインドネシアは（一億六〇〇〇〜七〇〇〇万人）、世界最大の群島国家でもあり、民族の言語や文化の状況は複雑をきわめる。そのため、アチエのように敬虔なイスラム教徒から、名目的にイスラム教を受け入れつつも実際の生活をヒンドゥー教的習慣によっているアバンガンとよばれる人々まで、同じイスラム教徒といっても生活様式はさまざまだ。ただし若い世代を中心に、イスラム教徒としての自覚をもち、その教えを身につけて人生を営んでいこうという流れも起こっている。イスラム復興運動とよばれるこうした動きは、東南アジア全般にみられるものである。

食生活に関するならば、豚肉はやはり食されず、華僑や華人街区を除き、市場の肉売り場でも売っていない。アルコールは一般的にタブーだが、嗜むのは個人の問題と考えられているようだ。ぬちなみにインドネシアにはビンタンビールというビールがある。服装について女性は、礼拝時には白い礼拝着を着て顔以外の全身を隠している。普段でも洋服の上からベールを被り、顔以外の頭と肩から胸にかけての部分を隠している。

イスラム教を国教とするマレーシアとブルネイでは、国家的にイスラム振興政策、復興策が進められてきた。マレーシアには国立、州立のモスクがある。両国ではそれぞれ、マレー語のアラビア文字表記法（ジャウィ）、ジャワ語のアラビア文字表記法（ペゴン）が発明されている。マレーシアでは三十年ほど前は、ラマダン中でも作業中にものを食べる農民などがいたが、最近はそれもないということである。女子学生などにベールを被り、マレー式の長いスカートをはいている人々がかなり増えている。なお同じイスラム信仰国のインドネシアとマレーシアでも、前者の場合、異教徒でも静粛と清潔を守ればモスクへの入場と見学は許可され、後者では許可されない、などの違いがみられる。